関係法令(有害)
関係法令(有害業務)１
事業者が６月以内ごとに１回、定期に行わなければならない健康診断として、法令に規定されていないものは、次のうちどれか。
(１) 硫化水素を製造する業務に常時従事する労働者に対し、特別の項目について行う医師による健康診断
(２) 塩酸の蒸気を発散する場所における業務に常時従事する労働者に対して行う歯科医師による健康診断
(３) 潜水業務に常時従事する労働者に対し、特別の項目について行う医師による健康診断
(４) メタノールを取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者を、現に他の業務に従事させているとき、特別の項目について行う医師による健康診断
(５) コールタールを取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者を現に他の業務に従事させているとき、特別の項目について行う医師による健康診断
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関係法令(有害業務)２
作業環境測定を行うこととされている次の作業場と測定回数との組み合わせのうち、誤っているものはどれか。
(１) 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分・・・１ヶ月以内ごとに１回
(２) 有機溶剤であるトルエンを含有する塗料を使用して塗装を行う屋内作業場・・・６月以内ごとに１回
(３) 著しい騒音を発する屋内作業場・・・６月以内ごとに１回
(４) 鉛の製錬工程において鉛等を取り扱う屋内作業場・・・１年以内ごとに１回
(５) 鋳物工場で、型ばらし装置を用いて砂型をこわす箇所のある屋内作業場・・・１年以内ごとに１回
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関係法令(有害業務)３
次のうち、労働安全衛生規則により関係者以外の者の立ち入りが禁止されている場所に該当しないものはどれか。
(１) 著しく寒冷な場所
(２) 超音波にさらされる場所
(３) 著しい騒音を発する場所
(４) 病原体による汚染のおそれの著しい場所
(５) 二酸化炭素(炭酸ガス)濃度が１．５％を超える場所
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関係法令(有害業務)４
次の機械等のうち、譲渡、貸与又は設置するとき厚生労働大臣が定める規格を具備することとされていないものはどれか。
(１) 潜水器
(２) 再圧室
(３) 送気マスク
(４) 特定エックス線装置
(５) 防じんマスク(ろ過材および面体をゆうするもの)
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関係法令(有害業務)５
次の設備のうち、法令に基づく定期自主検査を、２年以内ごとに１回、行うこととされているものはどれか。
(１) 透過写真撮影用ガンマ線照射装置
(２) 硫酸を製造する特定化学設備
(３) シアン化ナトリウムを含む排液の排液処理装置
(４) 粉状の鉱石を袋詰めする場所の局所排気装置に設けた除じん装置
(５) アーク溶液を行う屋内作業場に設置した全体換気装置
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関係法令(有害業務)６
次の資格のうち、所定の技能講習を終了した者に与えられるものはどれか。
(１) 潜水士
(２) 高圧室内作業主任者
(３) 有機溶剤作業主任者
(４) エックス線作業主任者
(５) ガンマ線透過写真撮影作業主任者
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関係法令(有害業務)７
有機溶剤中毒予防規則による有機溶剤業務を行う場合の措置として、法令違反となるものは次のうちどれか。
(１) 第一種有機溶剤等を取り扱う作業の見やすい場所に、有機溶剤の区分を黄色で表示している。
(２) 有機溶剤等を用いて塗装業務を行う作業場所に設けた囲い式フードの局所排気装置のフードの開口面における最小風速が毎秒０，５ｍである。
(３) 屋内作業場の空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口の高さが、屋根から２ｍである。
(４) 有機溶剤等を入れたことのあるタンクの内部で作業を行うとき、作業者に送気マスクを使用させたので、局所排気装置も全体換気装置も設けていない。
(５) 有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。
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関係法令(有害業務)８
下の文中の（）内のＡからＣに入れる用語の組み合わせとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
「特定化学物質等障害予防規則には、特定化学物質等の用後処理として、除じん、排ガス処理、（Ａ）及び残さい物処理の規定がある。そのなかの除じんについては（Ｂ）に応じた除じん方式が規定されており、残さい物の処理については（Ｃ）を含有する残さい物の処理が規定されている。」
(１) Ａ 排液処理 Ｂ 粉じんの濃度 Ｃ シアン化合物
(２) Ａ 浄化処理 Ｂ 粉じんの重量 Ｃ 硫酸
(３) Ａ 排液処理 Ｂ 粉じんの濃度 Ｃ カドミウム化合物
(４) Ａ 浄化処理 Ｂ 粉じんの粒径 Ｃ ペンタクロルフェノール（ＰＣＰ）
(５) Ａ 排液処理 Ｂ 粉じんの粒径 Ｃ アルキル水銀化合物
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関係法令(有害業務)９
酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(１) くず鉄が積み込まれている船倉内は、酸素濃度が１８％以上であれば、酸素欠乏危険場所には該当しない。
(２) 酸素欠乏危険場所で作業を行わせるときは、その日の作業を開始する前に空気中の酸素等の濃度の測定を行わなければならない。
(３) 酸素欠乏危険作業場所で作業を行わせるときは、作業場所に労働者を入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。
(４) 酸素欠乏危険場所における作業に労働者を就かせるときは、所定の事項について特別の教育を行わなければならない。
(５) 酸素欠乏危険場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。
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関係法令(有害業務)１０
すべての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。
(１) 異常低気圧下における業務
(２) 著しく寒冷な場所における業務
(３) 病原体によって著しく汚染のおそれのある業務
(４) 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務は粉じんを発散する場所における業務
(５) 鉛、水銀、クロム、砒素、その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務。
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関係法令(有害業務)１１
常時800人の労働者を使用する鉄鋼業の事業場における衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、800人中には、次の業務に常時従事する者が含まれているものとする。
深夜業を含む業務 550人
多量の高熱物体を取り扱う業務 30人
屋内作業場における有機溶剤業務 90人
（１） 産業医は事業場に専属の者でなければならない。
（２） この事業場の作業環境測定を実施している作業環境測定機関の作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名しなければならない。
（３） 衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
（４） 衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
（５） 有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。
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関係法令(有害業務)１２
次の作業場のうち、作業環境測定が義務づけられていないものはどれか。
（１） アンモニアを取り扱う屋内作業場
（２） 溶融金属の運搬又は鋳込みも業務を行う屋内作業
（３） ロール機による金属の圧延の業務を行う屋内作業
（４） 鉛合金を製造する工程における鉛合金の溶融、鋳造の業務を行う屋内作業場
（５） 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分
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関係法令(有害業務)１３
次の化学物質のうち、労働安全衛生法で、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが禁止されているものはどれか
（１） アルファーナフチルアミン及びその塩
（２） ベリリウム及びその化合物
（３） 臭化メチル
（４） 三酸化砒素
（５） クロシドライト
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関係法令(有害業務)１４
次の機械等のうち、譲渡し、貸与し、又は設置するとき、厚生労働大臣が定める規格を具備することとされていないものはどれか。
（１） 潜水器
（２） 再圧室
（３） 送気マスク
（４） 特定エックス線装置
（５） 一酸化炭素用防毒マスク
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関係法令(有害業務)１５
次の者のうち、離職の際に健康管理手帳が交付されるものはどれか。
（１） 水銀を取り扱う業務に１年以上従事した者
（２） 重クロム酸を鉱石から製造する業務に４年以上従事した者
（３） メタノールを取り扱う業務に５年以上従事した者
（４） 硝酸を取り扱う業務に６年以上従事した者
（５） 鉛を取り扱う業務に７年以上従事した者
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関係法令(有害業務)１６
次の資格のうち、所定の技能講習を終了した者に与えられるものはどれか。
（１） 潜水士
（２） 高圧室内作業主任者
（３） 特定化学物質等作業主任者
（４） エックス線作業主任者
（５） ガンマ線透過写真撮影作業主任者
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