関係法令（有害除く）７

解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(１)　使用者は労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも３０日前にその予告をしなければならないが、１５日分の平均賃金を支払えば予告は１５日前に行うことができる。

(２)　労働者の責に帰すべき事由により、予告手当てを支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、使用者はその事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。

(３)　使用者は、事業場の労働基準法違反の事実を労働基準監督署長に申告した労働者について、そのことを理由に解雇してはならない。

(４)　産後８週間休業した女性については、原則としてその後３０日間は解雇してはならない。

(５)　業務上負傷し、療養のため休業していた労働者については、出勤し始めてから３０日間は解雇できないが、その後も負傷が治癒するまでは解雇してはならない。

正解は５

完全に治癒したのではないが、労働し得る程度に回復して出勤している場合は、業務上傷病による療養のため休業する期間およびその後３０日間が経過すれば解雇することができます。